（ブルームバーグ）： 34年ぶり高値を更新した１月第２週の日本株では、海外投資家が買い越して相場上昇を主導した一方、個人投資家は大幅な売り越しだったことが分かった。
東証が18日発表した投資部門別状況（９－12日）によると、海外投資家は現物と先物を合わせて１兆4439億円と９カ月ぶりの規模で買い越した。これに対して個人投資家は１兆695億円の売り越しと、10年超ぶりの売越額となった。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じた個人の積み立て投資の動向が含まれる投資信託は1200億円の売り越しだった。
為替の円安に加えて海外投資家による地域別資金分配の見直し、中国人投資家のオンショア上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた資金流入などで、この週の日本株は押し上げられた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５週続伸して1990年２月以来の高値を付けていた。
海外投資家の動向について証券ジャパン調査情報部の大谷正之部長は、来週から本格化する米国企業決算次第だが買いは続くだろうと見ている。米テック銘柄の好決算を受けて日本にも関連株を買う動きが期待できそうだとしている。
財務省が18日に発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況（１月７－13日）」によると、海外勢の対内株式 ・投資ファンド持分は差し引き１兆2026億円の買い越しと昨年10月第２週以来の規模だった。財務省のデータには取引所外取引も含まれる一方、先物は集計されない。東証で集計されるのは先物を含む取引所を介した売買となる。
個人
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「個人がこれほど売っていなければ、日本の株価はもっと上がっていたということになる」と述べた。また「投信もＮＩＳＡ関連の資金の流入が期待されていただけに、売り越しというのは意外感がある」と指摘した。
また野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジストは個人の売りについて予想以上の逆張りで「サプライズだった」と述べた。昨年11－12月で個人のタックスロスセリング（節税売り）が9000億円ほどあるとしており、その分が１－３月には戻ることが統計的に見えているとした。一時的にマーケットから引き上げた9000億円がまだ戻りきっていないことはポジティブとみている。
NHKニュース
株価3万5000円台回復の先週 海外投資家の買い越しは9000億円余
2024年1月18日 18時44分
日経平均株価がバブル期の1990年以来となる3万5000円台を回復した先週、海外投資家が9000億円余りの買い越しとなり、去年6月以来の大きさとなりました。
東京証券取引所のまとめによりますと、今月9日から12日までに東京と名古屋の証券取引所で海外の投資家が株式を買った額は売った額を9557億円上回りました。
買い越しの規模は去年6月の第1週以来の大きさとなります。
先週は、アメリカで半導体関連などの株価が大きく上昇した流れを受けて関連する銘柄が値上がりしたほか、外国為替市場で円安が進み、輸出関連の銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価の4営業日の上昇幅は2100円を超えていました。
一方、国内の個人投資家は、1兆695億円の大幅な売り越しとなっていて、売り越し額が1兆円を上回るのは、2013年12月の第3週以来です。
市場関係者は「相場が上昇する局面では個人投資家は売りに回る傾向があり、海外勢が日本株を買いに入って株価が大きく上昇したことでいったん利益を確定させようという動きが強まった。今月からスタートした新NISAで積み立て資金の流入があったとみられるが、株価の急上昇による売り圧力が上回ったのではないか」と話しています。
全銀協会長 “株価の上昇傾向は日本企業の業績拡大への期待”
日経平均株価がバブル期以来の高値水準を更新するなど株価が上昇傾向にあることについて、全国銀行協会の加藤勝彦会長は会見で、日本企業の業績拡大への期待が背景にあると評価しました。
日経平均株価はことしに入り一時3万6000円台に回復し、バブル期の1990年2月以来の高値水準を更新しました。
こうした株価の上昇傾向について、全国銀行協会の加藤会長は18日の記者会見で「堅調な企業収益や円安などがあげられると思うが、私個人としては日本企業の収益見通しの期待のあらわれではないかと評価している」と述べ、株価に割高感はなく、今後も上昇する余地があるという見方を示しました。
そのうえで「日本企業の収益は記録的な高水準で、賃上げを通じて家計に利益が還元されることで個人消費の喚起も期待される。短期的な株価の変動に一喜一憂せず、中長期的な目線でしっかりと経営改革を進め、投資家の期待に応えることが重要だ」と述べました。
